本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、SDS Solutions（以下「当所」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当所とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当所とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当所が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（サービスの利用）
本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約に同意の上、当所の定める方法によって利用申込みを行うものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
当所は、申込みの内容を審査し、承諾する場合には、ユーザーに対して通知します。

第3条（サービス内容）
当所は、ユーザーに対し、SDS（安全データシート）の作成代行および更新代行、GHSラベル文書の作成支援のサービスを提供します。
サービスの詳細な内容、料金、納期等については、本ウェブサイト、見積書または契約書等に定めるものとします。
ユーザーは、当所より提示した料金を、当所が指定する方法により支払うものとします。

第4条（機密保持）
当所は、本サービスの提供に際してユーザーから開示された機密情報（製品情報、成分情報、技術情報等）を厳重に管理し、本サービスの提供以外の目的で使用しません。
当所は、事前の書面による同意なく、機密情報を第三者に開示または漏洩しません。また、本サービスの提供終了後も、機密保持義務を負うものとします。ただし、法令により開示が義務付けられる場合はこの限りではありません。

第5条（知的財産権）
当所が作成した成果物の著作権は、個別契約にて別段の定めがある場合を除き、料金の完済をもって利用者に移転します。
利用者が提供した情報に関する知的財産権は、利用者に帰属します。
当所は、本サービスの改善のため、作成したSDSの内容を匿名化した上で統計データとして利用することがあります。

第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行うことを禁じます。
虚偽の情報を提供する行為
法令または公序良俗に違反する行為
当所または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
当所のサービスの運営を妨害する行為
反社会的勢力等への利益供与
その他、当所が不適切と判断する行為

第7条（個人情報の取扱い）
当所は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当所のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第8条（利用規約の変更）
当所は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第9条（保証の否認および免責事項）
当所は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当所は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、の免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、，当所は、当所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該サービスに対してユーザーから受領した利用料の額を上限とします。
当所は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第11条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日: 2026年1月1日